相続は、故人が遺した財産や負債を受け継ぐプロセスです。しかし、相続を行う際にまず最初に必要になるのが「相続財産の調査」です。相続財産がどのようなものなのか、どこにあるのかを把握しないと、適切な相続手続きができません。
また、相続には遺産分割や税金の申告が関わるため、財産を正確に把握することが重要です。今回は、「相続財産 どうやって調べる？」という疑問に答えるため、相続財産の調査方法について詳しく説明します。
1. 相続財産とは？
相続財産は、故人が生前に保有していたすべての財産を指します。これには、以下のような財産が含まれます：
- 現金・預貯金：銀行口座に残っている現金や貯金。
- 不動産：家や土地、マンションなどの不動産。
- 株式や投資信託：金融商品としての株式や投資信託。
- 自動車や美術品：車や骨董品、高価な家具など。
- 保険金：生命保険の受取金など。
- 負債：借金やローンの残額。
これらの財産は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金や未払いの税金など）も含まれます。そのため、相続人は財産のプラス・マイナスを正確に把握することが求められます。
2. 相続財産調査の必要性
相続財産の調査が不十分であると、以下のようなリスクが発生します。
- 見落としによるトラブル：財産をすべて把握しないまま遺産分割を進めると、後になって新たな財産が見つかり、トラブルの原因となることがあります。
- 相続税の申告ミス：相続税の計算にはすべての財産を正確に申告する必要があります。財産の見落としや負債の見逃しがあると、申告が不正確になり、追徴課税や罰金が課される可能性があります。
したがって、相続財産を正確に調査し、適切な相続手続きを行うことが極めて重要です。
3. 相続財産の調査方法
次に、実際に相続財産を調べる方法について、具体的な手順を解説します。
3-1. 金融機関の口座調査
まず、故人がどの金融機関に口座を持っていたかを確認する必要があります。以下の方法で調査を行います。
- 故人の自宅を確認：通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物などが残されていることがあります。これらの情報から、どの銀行に預貯金口座があるのかが分かります。
- 銀行に直接問い合わせる：口座の有無が不明な場合、主要な銀行に対して故人の氏名、生年月日、死亡日を伝えて問い合わせることができます。特に地方銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行など複数の金融機関を調べることが重要です。
3-2. 不動産の調査
不動産の調査は、法務局で行います。不動産登記簿を確認することで、故人が所有していた不動産の情報を把握できます。
- 登記簿謄本を取得：故人の名義で登記されている不動産を調査するため、登記簿謄本を法務局で取得します。オンラインでも申請が可能です。
- 固定資産税の納税通知書を確認：故人が所有していた不動産に関する固定資産税の納税通知書が残っていることがあります。これを確認すると、所有不動産の所在が把握できます。
3-3. 有価証券の調査
株式や投資信託のような金融商品は、証券会社を通じて取引されています。これらの財産を確認するための方法は以下の通りです。
- 証券会社の書類を確認：自宅に証券会社からの郵便物や取引明細書が残されていれば、どの証券会社に取引口座があるかが分かります。
- 証券会社に問い合わせ：故人が利用していた証券会社が分かれば、直接問い合わせて取引状況を確認できます。
3-4. 生命保険金の調査
生命保険に関しては、保険会社からの郵便物や保険証書を確認することで調査を行います。
- 保険証書の確認：故人が生命保険に加入していた場合、保険証書が残されていることが多いです。保険証書には、受取人や保険金の額などの情報が記載されています。
- 保険会社への問い合わせ：保険証書が見つからない場合でも、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して、故人が契約していた保険会社を調べることができます。
3-5. 借金や負債の調査
相続には、故人が残した借金やローンといった負債も含まれます。負債を見逃してしまうと、後になって相続人が予想外の借金を背負うリスクがあります。
- 故人の郵便物を確認：ローンや借金に関する郵便物が届いている場合、どこにどれだけの負債があるのかが分かります。
- クレジットカードの明細書：クレジットカードの利用明細から、故人の借入状況が確認できることがあります。
- 保証人契約の確認：故人が他人の借金の保証人となっている場合、その借金も相続人が支払う義務を負います。保証人契約の書類や郵便物があるか確認しましょう。
3-6. その他の財産調査
故人が特定の職業に就いていた場合、その職業に関連する財産があるかもしれません。たとえば、農業従事者であれば農地や農業機械、ビジネスオーナーであれば会社の株式や事業用財産が考えられます。
- 職業関連の資料：故人が所有していた仕事関連の書類や契約書を確認し、関連財産を洗い出します。
- 事業の帳簿や契約書：自営業者や会社経営者の場合、事業に関連する財産や負債も確認する必要があります。
4. 専門家への相談が有効なケース
相続財産の調査は、個人で行うことも可能ですが、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズかつ正確に調査が進みます。特に、以下のケースでは専門家に相談することをお勧めします。
- 財産の全容が不明な場合：複数の銀行口座や証券会社、保険契約がある場合、財産を把握するのは非常に手間がかかります。弁護士や税理士、司法書士に相談することで、効率的に財産調査を進めることができます。
- 相続人間でトラブルが予想される場合：財産の分割で意見が分かれる可能性がある場合、第三者の専門家が介入することで、公正に調査・分割を進めることができます。
- 相続税の申告が必要な場合：相続税の計算や申告には専門知識が必要です。税理士に依頼することで、誤りのない申告が可能になります。
まとめ
相続財産を調べる方法は、故人の預貯金口座や不動産、株式、生命保険、負債など多岐にわたります。それぞれの財産を調査するには、郵便物や契約書の確認、関係機関への問い合わせが必要です。相続財産の調査は慎重に行わなければならず、見落としがあると後々トラブルや税務上の問題が発生する可能性があります。
自力での調査が難しい場合や、不明な財産が多い場合には、行政書士といった専門家に依頼することを検討してみてください。専門家のサポートを受けながら、正確かつ円滑な相続手続きを進めることが重要です。
