法定相続分とは、相続が発生した際、法律で定められた相続人が受け取ることができる遺産の割合を指します。相続において遺産をどのように分配するかは、被相続人（亡くなった方）の遺言書に従うことが一般的ですが、遺言書がない場合や遺言書が無効である場合、民法によって定められた法定相続分に基づいて遺産が分配されます。
本記事では、法定相続分の仕組みや計算方法、そして相続に関する基本的な考え方について詳しく解説します。
1. 法定相続分の基本的な仕組み
法定相続分は、主に「誰が相続人になるのか」と「相続人がそれぞれどのくらいの割合で遺産を受け取るのか」に関係します。
相続人の順位
日本の民法では、相続人の優先順位が決まっており、相続の対象となる財産が法定相続人に分配されます。相続人には、以下のような優先順位があります：
- 第1順位：配偶者と子供
配偶者は常に相続人となります。また、子供（養子含む）は第一順位の相続人となり、配偶者とともに遺産を分配します。子供が既に亡くなっている場合、その子供（つまり被相続人の孫）が代襲相続として相続権を引き継ぎます。 - 第2順位：配偶者と直系尊属（親や祖父母など）
被相続人に子供がいない場合、配偶者と直系尊属が相続人になります。直系尊属とは、被相続人の親や祖父母を指します。 - 第3順位：配偶者と兄弟姉妹
子供も直系尊属もいない場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、その子供（つまり甥や姪）が代襲相続することも可能です。
配偶者の相続権
配偶者は常に相続人となり、他の相続人と共に遺産を分配します。したがって、被相続人がどのような家族構成であっても、配偶者は相続から除外されることはありません。
2. 法定相続分の具体的な割合
次に、具体的な相続割合について見ていきましょう。相続人が誰であるかによって、法定相続分は変わります。
(1) 配偶者と子供が相続人の場合
配偶者と子供が相続人の場合、遺産の分配は以下のようになります：
- 配偶者：遺産全体の 1/2
- 子供：遺産全体の 1/2 を子供の人数で等分
例えば、遺産が1億円あり、配偶者と2人の子供が相続人である場合、配偶者が5000万円、子供はそれぞれ2500万円ずつを相続することになります。
(2) 配偶者と直系尊属（親など）が相続人の場合
配偶者と直系尊属が相続人となる場合、遺産は以下の割合で分配されます：
- 配偶者：遺産全体の 2/3
- 直系尊属：遺産全体の 1/3 を人数で等分
例えば、遺産が1億円あり、配偶者と両親が相続人である場合、配偶者が6666万円、両親が3333万円を2人で等分してそれぞれ1666万円ずつ相続することになります。
(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、遺産は以下の割合で分配されます：
- 配偶者：遺産全体の 3/4
- 兄弟姉妹：遺産全体の 1/4 を人数で等分
例えば、遺産が1億円あり、配偶者と3人の兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者が7500万円、兄弟姉妹が2500万円を3人で等分してそれぞれ833万円ずつ相続します。
(4) 子供のみが相続人の場合
配偶者がいない場合、子供だけが相続人となります。この場合、子供は遺産を等分します。
例えば、遺産が1億円あり、相続人が2人の子供である場合、それぞれ5000万円ずつ相続します。
(5) 兄弟姉妹のみが相続人の場合
配偶者も子供も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が遺産を等分します。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、その子供（甥や姪）が代襲相続します。
3. 遺留分と法定相続分の違い
法定相続分は法律で定められた相続の基本的な割合ですが、相続に関しては遺留分という別の権利も存在します。遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる遺産の割合を指し、被相続人が遺言書で財産の全てを第三者に遺贈したとしても、法定相続人には遺留分を請求する権利があります。
遺留分の割合は、法定相続分よりも少ない場合が多く、以下のように定められています：
- 配偶者や子供がいる場合：遺産全体の 1/2
- 直系尊属のみが相続人の場合：遺産全体の 1/3
- 兄弟姉妹には遺留分はない
たとえば、被相続人が遺言書で全財産を第三者に譲ると記載していても、配偶者や子供はその遺言に異議を申し立て、遺留分を請求することが可能です。
4. 法定相続分を超えた遺産分割
法定相続分はあくまで目安であり、実際の遺産分割は相続人全員の話し合いによって自由に決めることができます。これを「遺産分割協議」と呼びます。
たとえば、特定の相続人が特に世話をしたり、被相続人の看護に当たっていた場合、その人が他の相続人よりも多くの財産を受け取るという形で協議が成立することもあります。また、不動産や株式など、分割しにくい財産がある場合には、現金で代償分割を行うこともあります。
5. 法定相続分に基づく相続手続き
法定相続分に基づいて相続を進める場合、主な手続きは以下のようになります。
(1) 相続人の確定
まず、誰が法定相続人になるかを確定します。被相続人の戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認します。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行います。
(2) 相続財産の確認
次に、相続財産の確認を行います。不動産、現金、預貯金、株式、車、貴重品など、全ての財産をリストアップし、それぞれの評価額を確認します。また、被相続人に借金などの負債がある場合、それも相続財産の一部として考慮します。
(3) 遺産分割協議
相続人全員で遺産分割協議を行い、法定相続分に従って分配するか、それを超えて分割するかを話し合います。全員が合意すれば、法定相続分に拘らずに分割が可能です。
(4) 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議が成立したら、その内容を遺産分割協議書として文書に残します。この協議書は、相続人全員の署名と押印が必要です。
(5) 相続財産の名義変更
不動産や預貯金などの財産は、遺産分割協議書を基に相続人の名義に変更します。例えば、不動産の場合は法務局で相続登記を行い、預貯金は銀行に必要書類を提出して名義を変更します。
6. 法定相続分に基づく相続の注意点
法定相続分で相続を進める際には、以下のような点に注意が必要です。
(1) トラブル防止のための合意形成
相続人が複数いる場合、意見が分かれることがあります。特に、不動産など分割が難しい財産が含まれる場合、誰がどの財産を相続するかで揉めることが少なくありません。遺産分割協議を円満に進めるためには、相続人全員が冷静に話し合い、合意に達することが大切です。
(2) 相続税の考慮
遺産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。法定相続分に基づいて財産を分配する場合でも、相続税の支払いに備えて現金を確保することが重要です。
(3) 遺留分の請求
法定相続分よりも不利な条件で相続を進めた場合、遺留分の請求が発生する可能性があります。相続人の一部が遺産分割に納得しなかった場合、遺留分の侵害を主張して財産の一部を取り戻すことができます。
まとめ
法定相続分は、相続における基本的なルールとして非常に重要です。しかし、実際の相続は、法定相続分に従うだけでなく、相続人全員が話し合いによって合意し、柔軟に遺産を分配することが求められます。相続におけるトラブルを防ぐためには、事前の準備や相続人間の円滑なコミュニケーションが不可欠です。また、専門家の助けを借りることで、複雑な相続手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
