遺留分減殺請求とは

2024-10-29

遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、相続人が遺言や贈与によって自分の相続分が著しく減らされた場合に、最低限保障される相続分（遺留分）を回復するために行う法的手続きのことです。

遺留分は、民法で定められた相続人の保護のための制度であり、被相続人が遺言や生前贈与で特定の相続人や第三者に財産を多く与えた場合でも、遺留分が侵害されていると判断された場合には、その侵害分を取り戻すことができます。

遺留分減殺請求は、相続人が法定相続分を確保できなかった場合に、他の相続人や第三者に対して、相続分を回復するための請求手段です。この記事では、遺留分の基本的な概念や遺留分減殺請求の仕組み、手続き方法、そして注意点について詳しく解説します。

遺留分とは何か

遺留分とは、民法に基づいて相続人に保障される最低限の相続分のことです。遺言によって被相続人が自由に財産を分割できるとされている一方で、遺留分は、特定の相続人が全く財産を相続できなくなることを防ぐために設けられています。つまり、被相続人が遺言で相続財産をすべて特定の相続人や第三者に譲渡した場合でも、法定相続人には遺留分として保障される最低限の権利が残ります。

遺留分を請求できる権利は、配偶者や子供、直系尊属（両親や祖父母など）などの法定相続人に限られており、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、法定相続人の構成によって異なります。以下のように定められています。

相続人が直系尊属（両親や祖父母）のみの場合: 遺留分は相続財産の3分の1です。
相続人が配偶者や子供を含む場合: 遺留分は相続財産の2分の1です。

例えば、被相続人に配偶者と子供がいる場合、全体の相続財産のうち2分の1が遺留分として配偶者や子供に保障されることになります。この遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求を行い、財産を取り戻すことができます。

遺留分減殺請求の要件

遺留分減殺請求を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります。

遺留分が侵害されていること: 遺留分減殺請求を行うためには、相続人の遺留分が実際に侵害されていることが条件です。被相続人が特定の相続人に財産を大幅に多く遺贈したり、第三者に生前贈与を行った結果、他の相続人の遺留分が減少している場合に請求が可能です。
遺留分を請求できる相続人であること: 遺留分減殺請求を行えるのは、遺留分を持つ法定相続人のみです。具体的には、配偶者、子供、直系尊属（両親や祖父母）が該当します。兄弟姉妹は遺留分を請求する権利がありません。
請求期間内に手続きを行うこと: 遺留分減殺請求には時効があります。遺留分減殺請求は、相続の開始および遺留分の侵害を知った時から1年以内、または相続開始から10年以内に行わなければなりません。これを過ぎると、遺留分の請求権が消滅してしまうため、注意が必要です。

遺留分減殺請求の手続き

遺留分減殺請求は、法的な手続きを伴うため、いくつかの段階を踏む必要があります。以下は、一般的な手続きの流れです。

1. 請求の通知

遺留分が侵害されていると判断した場合、まずは他の相続人や受遺者（遺言で財産を受け取った人）に対して、遺留分減殺請求の意思表示を行います。この意思表示は、書面で行うことが一般的で、内容証明郵便を使って通知することで、確実に意思が伝わったことを証拠として残せます。

この通知では、遺留分が侵害されていること、そしてその侵害分を返還するよう求める意思を明確に伝えます。

2. 協議と合意

遺留分減殺請求が行われた後、相続人や受遺者と話し合いを行い、遺産の分割や返還方法について協議します。この段階で合意が得られれば、遺留分の侵害が解消され、紛争が円満に解決します。合意に至らない場合は、法的な手続きに進むことになります。

3. 調停・訴訟

もし話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、裁判所が間に入り、双方の意見を調整しながら解決を図ります。

調停が不成立の場合や、調停を通じても解決しない場合には、最終的には訴訟に移行することになります。訴訟では、裁判所が遺留分の侵害があるかどうかを判断し、法的に分割や返還が命じられることがあります。

遺留分減殺請求の注意点

遺留分減殺請求を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。これらをしっかり理解し、適切な対応を行うことが、トラブルを避けるために重要です。

1. 時効に注意する

遺留分減殺請求には、先述したように時効が設定されています。請求するためには、遺留分が侵害されていると知った時点から1年以内に行わなければならず、この期限を過ぎると請求権が消滅します。遺産分割の話し合いや手続きが長引くこともあるため、早めに行動を起こすことが大切です。

2. 遺言書の確認

遺言書の内容が明確で、法的に有効である場合、遺留分減殺請求によって財産の分割が変更される可能性は少ないです。しかし、遺言書に不備があったり、法定相続分を大幅に逸脱している場合には、遺留分減殺請求によって遺言の内容が変更されることがあります。遺言書の有効性や内容を確認し、専門家に相談することが重要です。

3. 生前贈与にも注意

遺留分減殺請求の対象となるのは、被相続人が亡くなる直前に行った生前贈与だけではありません。通常は、相続開始前1年間に行われた贈与が対象となりますが、特定の相続人に対して著しく不公平な贈与が行われた場合には、1年以上前の贈与も対象となることがあります。これにより、長期間にわたる贈与が遺留分に影響を及ぼす可能性があるため、相続財産全体を把握することが大切です。